レンタルジムご利用規約

本規約は、ENE FIT が運営する ENE FIT Nishinomiya（以下、施設とする）を、個人及びパーソナルトレーナー（以下、乙とする）が利用するにあたり、甲乙間の契約（以下、本契約という）内容を定めるものです。

第１条

乙は、施設を、乙のクライアント同伴でのパーソナルトレーニング、乙の個人トレーニング、及びそれに準ずるものに限って、一時使用のために利用することができるものとする。

第２条

施設の利用可能時間は、別途、甲の定める時間とする。

第３条

乙は、甲に対して施設の利用に対して、30分960円（消費税込み）、60分1,920円（消費税込み）の料金を支払うものとする。
前項の料金の支払い方法は、クレジットカード決済のみである。
乙は、料金その他の債務について支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.6％の割合で計算される金額を遅延損害金として、直ちに支払うものとする。

第４条

乙は、施設を利用するにあたり、予約サイト https://enefitgym.com/ によって、利用日時、料金の支払方法等を明示して予約の申込みをするものとする。
甲は、乙からの予約の申込みがあった場合、他の予約状況等を勘案し、施設の利用が可能な範囲で予約に応じるものとする。

第５条

1．予約のキャンセル及び変更は利用日の3日前までとし、それ以降は予約のキャンセルや変更、施設の利用如何にかかわらず料金が発生するものとする。
2．利用数に対してキャンセル率が高い場合、予約制限を受けるものとする。
3．ご予約確定後、お客様のご都合によるキャンセルは、以下の通りキャンセル料を請求する。

・ご利用日の7日前～：ご予約料金の50％
・ご利用日の3日前～当日：ご予約料金の100％

なお、当日の予約日時変更は「キャンセル扱い」とし、同様にキャンセル料の対象とする。

第６条

乙は予約開始時間から施設に入室できる。また予約時間終了までに施設から退出するものとする。
利用時間は着替えや片付けの時間も含めるものとする。

第７条

乙は、予約時間を超過した場合、甲に対し、超過した時間に応じ第3条第1項に定める料金及び違約金として10分500円（別途消費税）を、第3条第2項に指定する方法により、直ちに支払うものとする。

第８条

乙は、施設の利用を終了するときは、以下に定めるとおりとする。

（1）施設内で使用した器具をあるべき場所へ戻す。
（2）きれいに清掃する。
（3）ごみは分別しごみ箱に捨てる。ごみ箱に捨てることのできないごみは持ち帰る。
（4）遺留品がないかを確認する。
（5）施錠し鍵をキーボックスに戻す。

施設利用終了後、乙又は乙のクライアントの遺留品がある場合、乙はその所有権を放棄し、甲においてこれを処分しても異議を述べないものとする。処分に要した費用は乙の負担とする。

第９条

乙は、本規約承諾時に施設内に存した器具・設備・備品類が変更される可能性があることを容認する。
乙（乙のクライアントを含む。）が、故意・過失を問わず施設内の器具・設備・備品類を汚損・破損した場合、乙はこれにより生じた一切の損害を甲に賠償するものとし、施設が利用不能となった場合、甲は乙に対し1施設につき1日10,000円（別途消費税）を請求できるものとする。

第１０条

盗難や事故が起こった際、乙は、甲が関係当局に遠隔監視カメラの映像を提供することを了承するものとする。

第１１条

乙が施設内で被った事故・盗難・紛失などについて、甲は一切の責任を負わないものとする。

第１２条

乙の施設利用中に、停電・断水・設備の故障等が原因で正常な利用が出来なかった場合、甲は当日の利用料金の返却をもってその補償とし、それ以上の賠償責任は負わないものとする。

第１３条

乙（乙のクライアントを含む。）は、階下への騒音が生じる恐れのあるトレーニング（デッドリフト・クリーン・ジャンプ・足踏み等のトレーニング・バーベルを強く床に置く等）は行わないこととする。また、これ以外でも階下や周りに音が出るトレーニングは行わないこととする。

第１４条

一施設の利用は乙を含め6名までとする。また、撮影などを行いたい場合は、予め甲へ連絡するものとする。

第１５条

甲は、乙において次の各号の一つに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し何等の催告を要せず本契約を即時に解約することが出来るものとする。

（以下、原文どおり）

第１６条（禁止行為）

乙は、次に掲げる行為をしてはならないものとする。ただし、事前に甲の承諾を得た場合はこの限りではない。

1．理由の如何を問わず、施設を第三者（乙のクライアントを除く。）に利用させる行為
2．危険物の持込み、法令違反行為
3．公序良俗に反する事業・活動
4．施設の改装・専有・品位を損なう行為
5．施設の名称または住所を用いて、自己の事業所・店舗・支店等として、Googleマップ、ホームページ、SNS、広告媒体その他第三者が閲覧可能な媒体に掲載・表示する行為
6．本施設内において、独立した店舗または事業所を運営していると誤認されるおそれのある表示または広報行為
7．施設敷地内、建物共用部およびその周辺に自転車を駐輪する行為
8．施設の住所、写真、動画等を無断で公表または転載する行為
9．その他、本規約に違背する一切の行為

第１６条の２（賠償および補償）

乙は、本規約に違反し、または施設の適切な利用を怠ったことにより、甲または第三者に損害を与えた場合、その故意・過失の有無を問わず、甲が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとする。

前項の場合、乙は、最低金額として30,000円（税抜）以上の賠償金を支払うものとし、これに加えて、原状回復費用、清掃費用、修繕費用、トラブル対応に要した実費、ならびに営業停止等により生じた逸失利益についても併せて賠償するものとする。

第１７条

甲は、次の各号に定める事項により乙が被った損害については何等の責も負わないものとする。

1．地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害
2．甲の故意・過失によらない火災・諸設備の故障に起因して生じた損害
3．甲の提供するサービスを通じて生じた乙の損害で甲が善意無過失の場合
4．その他、甲の責に帰す事の出来ない事由による一切の損害

第１８条

甲及び乙は、本契約及び本契約履行に関して知りえた事項を、法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならないものとする。
但し、弁護士・会計士・税理士等、甲又は乙が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができるものとする。

第１９条

甲は、本契約の履行に際して知りえた個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止及び漏洩・滅失・毀損・改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとする。
甲は、乙の個人情報を、本契約を遂行する目的及び甲の提供するサービスの向上を図る目的に限り使用できるものとする。
甲は、乙の個人情報を、公務員・弁護士・会計士・税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を乙に報告するものとする。
捜索・差押等、法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり、開示に先立つ報告が行えなかった場合には、甲は開示後直ちに乙に報告をするものとする。

第２０条

天災地変その他不可抗力により、施設の全部又は一部が滅失もしくは毀損し、またはその他甲の責によらない事由により、施設の利用開始もしくは継続が不可能もしくは困難になったときは、甲は本契約を無条件で直ちに解除することが出来るものとする。
前項の場合、甲は乙が被った損害について何等責任を負わないものとし、乙は理由の如何を問わず、甲及び甲の関係者に対して異議の申立て、補償、賠償等一切の請求を行わないものとする。

第２１条

本規約については日本国法を準拠法とする。

第２２条

本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度甲乙誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。

第２３条

本規約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【改定日・改定理由】

本規約は 2025年12月23日に改定し、施設の適正な運営およびビル管理会社との賃貸借契約遵守のため、内容を整理・明確化したものとする。